令和2年の排ガス規制の強化とは？
国土交通省では、令和2年12月から新しい排ガス規制を国内のオートバイに対して適用すると発表しました。
保安基準が見直され、OBD2という機能の搭載を義務化することとしています。
この機能はOBD2と言います。
今回の排ガス規制の強化で、ヨーロッパのそれとほぼ同じの厳しさになりました。
ヨーロッパの規制はEURO5と言います。
こちらは世界でも最も厳しい基準だと言われています。
日本でもオートバイの排気ガスの規制をトップクラスに厳しくしていくという意気込みが感じられます。
ちなみに新型車については12月から新しい規制が適用されます。
しかし継続生産者は令和4年11月から適用対象です。
原付一種は令和7年11月から適用されるので理解しておきましょう。
OBD2とは何か？
今回の規制強化のポイントになっているのが、OBD2の存在です。
OBD2とは、自己診断機能のことで電子制御装置のところにプログラミングされる形で搭載されます。
もし排気ガスを浄化する装置に何らかの劣化や不具合が認められると、故障時の運転状況が自動的に記録されます。
またメーター類で計億頭が転倒するので、ライダーも異変を察知できるようになっています。
原付一種は令和7年11月まで猶予される
大半の新型車については令和2年12月から装置を設置しなければなりません。
しかし車種によっては大幅に猶予を受けられる場合もあります。
中でも原付一種の継続生産者については令和7年11月までと5年ほどの猶予期間が設けられています。
これは原付の特性が関係しています。
大排気量のバイクと比較して、技術的に柔軟に対応するのが困難です。
しかも排気量の多いバイクと比較して、OBD2を設置することによるコスト負担が大きくなります。
メーカーとしても、現行の原付モデルが新しい規制をクリアするのは困難と見ています。
そこで国土交通省との折衝によって、令和7年までのモラトリアム期間が設けられたわけです。
今後50ccのバイクが消えるかも？
新しい規制によって、今後50ccの原付が消えるのではないかという懸念も出てきています。
実際50ccの販売台数は年々減少傾向にあると言われています。
さらに新しい基準に合致する車種を作るためには、より多くの開発コストをかけなければなりません。
一部では原付の125ccまで排気量をアップする案も出てきています。
令和7年まで新しい規制が適用されることはないですが、それまでにクリアできるかどうか微妙といわれています。
今後はもしかすると50ccの新車種は出てこない可能性も出てきます。
今回の新規制で、バイクの潮流が大きく変革されるかもしれません。