小泉大臣が視察したBENLY e:とは何か？
日本郵便では集配車としてホンダのBENLY e:を導入しています。
BENLY e:は業務用の電動二輪車で、エコに配慮した車種です。
2020年1月から本格的に導入しているのですが、同年9月には小泉進次郎環境大臣が視察に現れました。
視察の後環境省では配送業におけるEV事業の推進をサポートする取り組みを発表しました。
小泉大臣もこの分野におけるEV事業の必要性について認識しているようです。
視察後に「電動二輪車に関する機運が高まっている」とコメントしています。
10億円の予算を計上
EV事業に取り組むためには、もちろんお金が必要です。
そこで環境省では令和2年度に運送分野におけるEV事業の推進のために10億円を計上しました。
まずラストワンマイル配送分野でEVを導入した事業者を対象にして支援を行います。
さらに交換式バッテリーステーションが電動乗用車の普及に伴い徐々に増えています。
こちらを災害が起きたときに非常用電源として活用できるような取り組みを進めます。
大きな災害が起きるとインフラがダメになってしまって、停電することも珍しくないので電源を確保できるのは大きいです。
さらには、新しいビジネスモデル構築を目的としたインフラ整備を進めるともしています。
その中で目玉の一つになるのが、バッテリー交換式EVとされています。
コロナ禍も後押し要因に
このような運送分野におけるEV事業の推進は、昨今の社会情勢も大きく関係しています。
2020年には新型コロナが世界的に流行しました。
その中で自粛生活が推奨されています。
結果、フードデリバリーに代表されるようにラストワンマイルへの需要が急速に伸びてきています。
もしこの運送手段として、EV化が進めば二酸化炭素の排出量を飛躍的に減少できるかもしれません。
そこで環境省としても、配送車両のEV化を目指す事業所には積極的な支援を進めると言います。
今後電動二輪車の普及が進むかも
2020年時点で日本郵便では、200台ほどのBENLY e:を稼働させている状況です。
しかし年度末までには合計で2200代の電動二輪車を現場に配備する計画も立てていると言います。
先ほど紹介した視察の中では、実際にBENLY e:を利用している現場の配達員も同席したそうです。
そして乗り心地に関する聞き取り調査を行いました。
その結果、従来モデルのスーパーカブと比較すると乗りやすいそうです。
しかしまだ課題もあるようで、バッテリーの重量がややネックになっているともいいます。
1つ当たり10kgもあるので、これはかなりの重さになるでしょう。
このような課題も技術革新で克服していけば、今まで以上に使い勝手のいい乗り物ツールになるでしょう。